京都の建設業許可申請は、元行政マンの松谷行政事務所へ

許可後の注意事項

建設業許可を受けた建設業者は、法令を遵守しなければなりません。

 

(1)変更事項の届出
変更事項がある場合には、届け出なければなりません。

 

毎年の事業年度(決算期)経過後4ヶ月以内に、決算報告をしなければなりません。
経営業務の管理責任者や営業所の専任技術者等、建設業許可の要件に関わる者の変更があった場合には、事実発生から2週間以内に届け出なければなりません。

 

(2)標識の掲示
店舗及び工事現場に、建設業の許可票を掲げなければなりません。

 

(3)適正な施工体制
工事現場には技術上の管理をつかさどる、主任技術者又は監理技術者を置かなければなりません。また、請負契約書を作成することや、公共性のある工作物に関する重要な工事には、主任技術者等は工事現場ごとに専任であることなど、さまざまな義務が課されています。

 

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