京都の建設業許可申請は、元行政マンの松谷行政事務所へ

建設業許可を受けるための5つの要件

 

許可を受けるための要件は次の5つです。

 

要件1 経営義務の管理責任者がいること
@法人の場合、常勤の役員であること
A個人の場合、事業主本人または支配人登記をした支配人であること

 

@Aに該当する者は、次のいずれかの条件に該当することが必要です。
・許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること
・許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること
・許可を受けようとする建設業に関し、6年以上経営業務を補佐した経験を有していること

 

経営業務の管理責任者となる者は、@法人の場合は申請時において「常勤」でなければなりません。、A経営業務の管理責任者となる者は、専任技術者の要件を満たした場合、1人の者が両方を兼ねることができます。ただし、異なる事業体の経営業務管理責任者や専任技術者と兼ねることができない。

 

要件2 専任技術者が営業所ごとにいること

 

@一般建設業許可の場合
1 指定学科修了者で高卒後5年以上若しくは大卒後3年以上の実務の経験を有する者

 

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、高校卒業後5年以上若しくは大学卒業後3年以上の実務経験を有し、かつ、それぞれ在学中  に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科(指定学科)を修めている者

 

2 指定学科修了者で専門学校卒業後5年以上実務の経験を有する者又は専門学校卒業後3年以上実務の経験を有する者で専門士若しくは高度専門士を称する者

 

・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後5年以上の実務経験を有し、かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る   建設工事ごとに指定された学科(指定学科)を修めている者
・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後3年以上の実務経験を有し、かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る   建設工事ごとに指定された学科(指定学科)を修めている者のうち、専門士又は高度専門士を称するもの

 

*専門士は専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定(平成6年文部省告示第84号)第2条、高度専門士は同告示第3条に規定のものを指します。
*「指定学科」とは、建設業法施行規則第1条で規定されている学科で、建設業の種類ごとにそれぞれ密接に関連する学科として指定されているものです。

 

3 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、10年以上実務の経験を有する者

 

4 国家資格者
  営業所専任技術者となりうる国家資格者等一覧へ

 

5 複数業種に係る実務経験を有する者
  複数業種に係る実務経験を有する者一覧へ

 

A特定建設業許可の場合

 

1 国家資格者
  営業所専任技術者となりうる国家資格者等一覧へ

 

2 指導監督的実務経験を有する者

 

・一般建設業の許可を受けようとする場合の専任技術者要件を満たしている者で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて2年以上指導監督的な実務経験を有する者

 

*「指導監督的実務経験」とは、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
*指定建設業の許可(下記参照)を受けようとする場合は、この要件に該当しても許可は取得できません。1または3のいずれかの要件を満たすことが必要です)

 

3 大臣特別認定者:建設省告示第128号(平成元年1月30日)の対象者

 

  指定建設業7業種に関して、過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格した者若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者

 

*「指定建設業」とは、施工技術の総合性、施工技術の普及状況、その他の事情等を勘案して定められた業種で、現在、次の7業種が「指定建設業」として定められています。(建設業法施令第5条の2)
指定建設業→土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業
*上記の指定建設業を受けようとする場合に設置しなければならない専任技術者は1または3の要件を満たすことが必要です。

 

 

要件3 請負契約に関して誠実性があること

 

要件4 請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること
@一般建設業
次のいずれかに該当すること。
自己資本が500万円以上であること

 

自己資本とは、法人の場合、貸借対照表の純資産の部の純資産合計のこと。

 

個人では、機首資本金、事業主借勘定、事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を引いた額に負債の部に計上されている利益留保金の引当金、準備金の額を加えた額のこと。

 

500万円以上の資金調達能力を有すること
(預金残高証明書、融資可能証明書、固定資産税納税証明書、不動産登記簿謄本などで証明します)

 

取引先金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書等で資金調達能力を判断されます。

 

この場合、証明日の1ヶ月以内が預金残高証明書の有効期限。

 

・許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること
受けようとする許可の種類が「更新」の場合は、この要件に該当します。

 

更新時には、倒産等の不測の事態になく、決算変更届(事業年度終了報告書)を含む各種変更届についても提出してあることが必要。

 

A特定建設業
特定建設業は、工事規模や工事に関係する下請業者の数が大きくなるので、一般建設業許可と比べて厳しく財産的基礎が審査されます。

 

既存企業は、許可申請直前の決算期における財務諸表、新設企業は創業時における財務諸表(開始貸借対象表)によって審査。

 

次のすべてに該当すること。

 

欠損の額が資本金の20%を超えていないこと

 

●法人の場合

 

{A繰越利益剰余金−(B資本剰余金+C利益準備金+D任意積立金)}
/@資本金≦20%

 

例:
@資本金       20,000千円
A繰越利益剰余金  △25,000千円
B資本剰余金     1,000千円
C利益準備金      6,000千円
D任意積立金     10,000千円

 

A25,000-(B1,000+C6,000+D10,000)/@20,000=45%>20%
欠損比率が20%を超えているため、特定建設業許可の財産的基礎要件を満たさない。

 

※繰越利益金がある場合や資本剰余金、利益準備金、その他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く)の合計が繰越利益剰余金の負の額を上回る場合には、既に要件を満たしているのでこの計算式を用いる必要はありません。

 

●個人の場合

 

{事業主損失−(事業主借勘定−事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金)}/期首資本金≦20%

 

流動比率が75%以上であること
流動比率とは、流動資産を流動負債で割った結果を百分率で表したもの

 

資本金の額が2,000万円以上であること
資本金の額とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、有限会社の資本の総額、合資及び合名会社は出資金額、個人の場合には、機首資本金のこと。

 

自己資本の額が4,000万円以上であること
法人の場合は、貸借対照表の純資産の部の純資産合計のこと。

 

個人の場合は、機首資本金、事業主借勘定、事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を引いた額に負債の部に計上されている利益留保金の引当金、準備金の額を加えた額のこと。

 

 

要件5 欠格要件に該当しないこと

 

許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合、また、許可申請者やその役員等若しくは令第3条に規定する使用人が次に掲げるものに1つでも該当する場合、許可は行われません。

 

1 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

 

2 第29条第1項第五号又は第六号に該当することにより>一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

 

3 第29条第1項第五号又は第六号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの

 

4 前号に規定する期間内に第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から5年を経過しないもの

 

5 第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

 

6 許可を受けようとする建設業について第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

 

7 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

 

8 ]この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

 

9 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者([13]において「暴力団員等」という。)

 

10 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号(法人でその役員等のうちに第一号から第四号まで又は第六号から前号までのいずれかに該当する者のあるものにかかる部分に限る)のいずれかに該当するもの

 

11 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの

 

12 個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第29条の四の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの

 

13 暴力団員等がその事業活動を支配する者

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