京都での建設業許可申請なら 京都府OBの松谷行政書士事務所へ

国、独立行政法人、地方自冶体発注する公共工事を請け負うには、それぞれの公共団体の行う入札参加資格審査を受けなければなりません。

 

審査の内容は、経営事項審査の結果や工事成績・工事施工の状況を踏まえて点数化し、順位をつけて、格付け(A、B、C、Dなどのランク付け)が行われます。

 

格付けの判断材料として各建設業者の経営内容、実績、技術力等に点数をつけ、企業自体に総合評点と呼ばれる得点をつけます。この総合評点により各建設業者の格付けが決まります。

 

 

入札参加資格要件

 

・入札参加を希望する業種の建設業について許可を受けていること
・有効な経営事項審査結果通知書を有していること
・建設工事請負業者指名停止措置要領に基づく指名停止の措置を受けている期間中にないこと
・当該申請書類に、虚偽の入力・記載をした者
・税金を滞納していないもの

 

以下に該当していないこと
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(4) 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかつた者
(6) 前各号の一に該当する事実があつた後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

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