京都の建設業許可申請は、元行政マンの松谷行政事務所へ

建設業許可の種類

 

知事許可・大臣許可

 

〇知事許可
 1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合の許可

 

〇大臣許可
 2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合の許可

 

※営業する区域、または建設工事を施工しうる区域についての制限はありません。

 

 

一般建設業許可・特定建設業許可

 

〇一般建設業許可
 ・建設工事を下請けに出さない場合
 ・下請けに出した場合でも、1件の工事代金が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)未満の場合

 

〇特定建設業許可
 発注者(建設工事の最初の注文者)から直接請け負った1件の工事について、下請代金の額(下請契約が2以上ある時はその総額)が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となる場合

「特定」の許可が必要なのは元請業者のみ

 

注意1:4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)という金額は、下請に出す金額ですので、自社で施工できるならば特定建設業許可は必要ありません。

 

注意2:元請として工事を受注した場合ですので、下請として工事を受注し、その一部を下請にさらに発注する場合も特定建設業許可を取る必要はありません。

 

指定建設業

 

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種は、施工技術の総合性などから、「特定建設業」に定められ、特定建設業の許可を受けようとする専任技術者は、1級の国家資格者、技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した者でなければなりません。

 

 

新規・更新・業種追加

 

〇新規
 @今回新たに許可申請をする場合
 A現在有効な許可を受けている者が他の行政庁から新たに許可を受けようとする場合(許可換え新規)
 B異なる業種で「特定建設業許可」と「一般建設業許可」をとる場合(般・特新規)

 

〇更新
 建設業の許可は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。引き続き建設業を営もうとする場合は、許可の有効期間満了日の30日前までに、許可更新手続きをしなければなりません。

有効期間の末日が土曜日・日曜日・祝日など行政庁の休日であっても、許可更新の手続きは、その日から30日前までに行います。

 

〇業種追加
 業種追加は、現在の許可区分と同じ許可区分において行わなければなりません。
 ・一般建設業の許可業者が、一般建設業の他の許可業種を追加する場合
 ・特定建設業の許可業者が、特定建設業の他の許可業種を追加する場合

 

 許可区分が異なる場合、新規申請の手続きが必要になります。

 

個人が法人となる場合、個人で取得した許可の引継ぎは出来ません。すべて、新規の申請を行うことになります。

 

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