京都の建設業許可申請は、元行政マンの松谷行政事務所へ

解体工事業の新設

建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)が平成28年6月1日に施行され、これまで「とび・土工工事業」に含まれていた「工作物の解体」が独立して、建設業許可に係る業種区分に「解体工事業」として追加されました。

 

経過措置

 

施行日時点で、とび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は,引き続き3年間(平成31年5月まで)は、とび・土工工事業の許可を有している限り,解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能です(平成31年6月以降は,解体工事業の許可が必要)。
施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務の管理責任者として経験は、解体工事業に係る経営業務の管理責任者としての経験とみなします。

 

技術者要件

 

解体工事の実務経験,資格を有する技術者の配置が必要となります。

 

(1) 監理技術者の要件(次のいずれかの資格等を有する者)

 

1級土木施工管理技士 ※1
1級建築施工管理技士 ※1
技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))※2
主任技術者としての要件を満たす者のうち,元請として4,500万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者
(2) 主任技術者の要件(次のいずれかの資格等を有する者)

 

監理技術者の資格のいずれか
2級土木施工管理技士(土木)※1
2級建築施工管理技士(建築又は躯体)※1
とび技能士(1級)
とび技能士(2級)合格後,解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
登録技術試験(種目:解体工事)
大卒(指定学科 ※3)3年以上,高卒(指定学科 ※3)5年以上,その他10年以上の実務経験
土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち,解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち,解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち,解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
※1 平成27年度までの合格者に対しては,解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要
※2 当面の間,解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要
※3 解体工事業の指定学科は,土木工学又は建築学に関する学科

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